最近、社会各界ではアフガンで20人余りに達する民間人がタリバン武装勢力によって拉致された衝撃的な事件を契機として、現当局による米国の「反テロ戦」への加担行為を直ちに中止するよう要求する声が日ごとに高まっている。
伝えられたとおり、タリバンは人質を釈放する代わりに派兵された韓国軍の撤収などを要求条件として打ち出している。
今回の事件は徹底的に、国民の反対にもかかわらず「韓米同盟強化」を云々つつハンナラ党をはじめとする親米保守勢力に屈服して、米国の侵略戦争に派兵を強行した当局の親米事大売国行為が醸成した悲劇だ。
米軍のアフガン侵攻以後、派兵問題が議論された最初の時期から、われわれ国民は大義名分なき侵略戦場へ、ヤンキーの大砲の弾代わりに連れ出される派兵策動に絶対反対した。
しかし国民各界の強力な反対にもかかわらず、親米保守勢力は「韓米同盟」を叫びながら、派兵同意案通過に熱を上げた。
国民の生存が関わる幾多の民生懸案問題に対する国会通過を、あらんかぎりの力で反対しながらも、派兵同意案だけは新年の年初まで臨時国会を延長しながら、その通過を先導した張本人が他でもないハンナラ党であった。
われわれの青少年たちを米軍の銃弾避けとして死の砂漠へ導く派兵同意案が国会を通過したのがそれほど嬉しかったのか、新年の祝杯を傾けたハンナラ党逆賊連中の醜悪な惨状を、わが国民ははっきり記憶している。
ハンナラ党と派兵を強行した当局もやはり、今回の事態の責任を免れ得ない。国民はすでに当局に対し、米国の「反テロ戦」に同参するのはテロの悪循環に陥り、罪なきわが民衆の大切な生命を奪い取るようことになる警告したのは一度や二度ではなかった。
さる2004年の金鮮一氏殺害事件と2005年2人の民間人拉致事件などが、その代表的事例だ。
だが金鮮一拉致事件の際も、当局は外勢に駆りたてられ、イラク派兵強行の立場を明らかにすることにより、ついに悲劇的惨事を迎えた。
いま、米国の「反テロ戦」に同調してアフガンとイラクに派兵した諸国までもが、米国の侵略と強占が作り出した惨劇を見つめつつ、自国の軍隊を撤収させている。
それでも唯一、当局だけが屈辱的な「韓米同盟」に縛られ、派兵部隊を撤収させずにいるのは、国民の命をヤンキーにすっかり任せる許し難い反民族的犯罪行為である。
当局はいま拉致問題解決のために奔走しているが、対米隷属的であり、事大売国的な立場から根本的に脱皮しないかぎり、拉致事件は引き続き相次いで起きるであろう。
当局はいまからでも精神をまっすぐ改めて派兵部隊を直ちに撤収させ、米国の強盗的な「反テロ戦」に加担する恥かしい行為を止めなければならない。
各界民衆はわれわれの青少年たちを名分なき侵略戦争の大砲の弾として追い出し、罪なき国民を「反テロ戦」の犠牲者にしている米国の派兵強要と、その走狗たちの対米追従策動に反対する闘争をより一層力強く展開せねばならない。
