最近、各界層の民衆の中では、米軍の南側強占62年となる9月8日を契機として、各種の形態の反米闘争を展開しながら、米軍撤収を要求する声を高めた。
さる9月8日、祖国統一汎民族青年学生連合南側本部が「米軍強占を終わらせ祖国統一を早めよう」という声明を発表したとすれば、これに先立ち「平沢米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」、「平沢青年連帯」、「緑色連合」、「進歩連帯」、「平和統一社」をはじめとする市民社会団体構成員が、駐韓米国大使館の前で米軍撤収を強力に主張した。
これは62年間もこの土地を強占し、推し量ることのできない不幸と苦痛を強要している米帝侵略軍に対する積もり積もった憤怒と怨恨の噴出であり、米軍を何としても撤収させ、外勢ない自主の新たな社会を抱きとめようとする、われわれ民衆の確固たる意志の誇示である。
しかし米国は日ごとに非常に高く進むわれわれ民衆の米軍撤収要求に挑戦し、欺瞞的な「戦時作戦統制権」委譲ごっこを繰り広げては、米軍をこの土地に永遠に駐留させようと試みている。
伝えられたとおり、さる6月末に駐韓米軍司令官と国軍合参議長が「戦時作戦統制権履行計画」に署名した。
これにより、2003年から毎年繰り返し行われてきた戦時作戦統制権返還議論が一段落し、米国が半世紀以上握っていた戦時作戦統制権を返還することにした、ということである。
米国が戦時作戦統制権返還ごっこを展開したのは、日ごとに高まるわれわれ民衆の反米自主気勢を和らげ、そのちょうど後から変化した環境にあわせて国軍に対する軍事的支配をより強化しながら、彼らの侵略兵力の利用と活動範囲を、この地はもちろん東北アジア、ひいては全世界的範囲に広げようという目的があるためだ。
それは1月、駐韓米軍司令官が戦時作戦統制権が返還されるとするなら、国軍に対する指揮権限が国連軍司令官に属しなければならないと語ったこと、また米国が韓米連合軍司令部の代わりとなる、より強力な「軍事協調機構」を提示しており、国軍に対する作戦統制権を新たに行使することを画策しているところに如実にあらわれた。
のみならず、駐韓米軍司令部は戦時作戦統制権が返還されても米軍の永久強占と「韓米相互防衛條約」にともなう米国の「核の傘提供」、「情報および早期警報能力の提供」などには変わりがなく、「作戦計画5027」に代わる新たな作戦計画を作成し、「鷲」合同軍事訓練と「連合戦時増員演習」、「乙支フォーカスレンズ」合同軍事訓練も以前のように継続されるであろう、と言い放った。
また米国は南を発進基地にして、この地はもちろん東北アジアにおいても彼らの侵略的支配戦略を難なく達成する目的のもと、駐韓米軍を東北アジアの柱となる軍に強化するために、本格的な実行段階に入った。
駐韓米軍を韓米軍事同盟の枠にだけ限定させず、任意の地域に迅速に投じるということである。
結局、軍事同盟関係にある国軍を彼らの「戦略的柔軟性」に即した新たな指揮統制体系に絡み合わせ、侵略戦争の突撃隊として使おうとしているのだ。
諸般の事実は駐韓米軍がこの土地を強制的占領している以上、戦時作戦統制権委譲を数百回行おうとも、国軍は米国の傭兵の境遇から決して抜け出すことができず、侵略を本性とする強占軍があるかぎり、われわれ民衆は一時も安心して暮らすことができないということを示している。
米国は民心と内外世論を欺瞞、愚弄する悪がしこい術策を直ちに捨て、この土地から自らの侵略兵力を遅滞なしに完全撤収させなければならない。
各界民衆は反米自主、反米平和闘争をより一層加熱させて展開して、平和と統一の障害物であるヤンキー侵略軍がこの土地から完全にいなくなるまで、頑強に戦うべきである。
http://ndfsk.dyndns.org/070912/2.htm
