いま各界民衆は「安保協力」という美名の下で兵器販売特別法案というものを考案し、その推進としてこの土地の軍部好戦勢力を兵力増強と反北対決にそそのかしている米国の陰湿で凶悪な策動に糾弾の声を高めている。
外信の報道によればさる7月末、米国の好戦勢力は米国国会へ、軍事装備の輸出に関する国会審議期間の大幅短縮、輸出品種の範囲拡大、購買手数料の減免など米国の兵器販売において、いわゆる南の「地位向上」を主要な内容とする法案を提出した。
これは現軍部当局に、彼らの殺人兵器をいまより容易に購入できるような「特典」をあたえる代価として、彼らを北侵略を狙った軍事的対決と戦争により積極的にそそのかしつつ、その過程を通じて彼らの侵略野望を実現し、途方もない経済的利益を得ようとする米国の狡猾な胸算用をそのまま示したものだ。
これまで米国はNATO構成国と日本、オーストラリアなど主要同盟国に対しては、兵器購入の際の価格および手続きの面で特典を与えているが、彼らを祖先のように崇める現軍部当局は弾避け程度に取り扱われつつ、期限と価格、手続き面で過酷な差別措置を取られてきた。
まさにこのような米国が突然に急変し、現軍部当局の不利な境遇を「改善」したとか、「得」になるようにしたなどという耳障りのよい声をならべつつ、以前より有利な条件を提示した兵器販売特別法案の採択を推進しているのだ。
周知のように絶対に変わり得ないのが米国の侵略的、略奪的本性である。
米国はこれまで現軍部当局を、彼らとの関係で義務だけを負う「同盟者」と感じ冷遇してきた。
米国がさまざまな圧力と脅迫で龍山米軍基地の移転および平沢米軍基地の建設に必要となる莫大な金額の資金を現軍部当局に負わせたこと、そして現当局を相手に払わせた莫大な米軍「維持費」中、少なからぬ金額を懐に納めたことがこれを示している。
こうしたことをみても、米国が決して無料でばらまきや特典を施すことがあり得ないのは、あまりにも明白だ。
いわゆる「安保協力」と「兵器販売優待」という見せかけのよい看板の下で繰り広げる米国の策動には、軍部好戦勢力を無分別な兵力増強策動により一層そそのかして反北対決を助長し、情勢を激化させて日ごとに高まる民族的和解と統一の雰囲気を破壊するいっぽう、この土地を彼らの剰余兵器販売市場へと徹底的に転落させ、私腹を肥やして彼らの貪欲的利益を実現しようというのである。
いま法案採択を主導している米国の政界人らが、米国と南との間での緊密かつ持続的な「安保協力」について「米国の利益に符合する」であるとか、法案が採択されて、現軍部当局が米国製兵器や装備部品をより多く購入すれば「相互の作戦能力が向上する」などとさわいでいることがこれを示している。
また米国は、現軍部当局を彼らの兵器体制にしっかりと絡み合わせておくことにより、この土地に対する軍事的支配と従属体系を一層強化しようとしている。
結局、米国の「兵器販売優待」ごっこは、対話と平和に向かったこの土地の情勢の流れを邪魔し、民族内部の不信と対決を助長しつつ、ひいては新たな軍備競争と戦争の危険を増大させる、容認できない犯罪行為である。
各界民衆は冒険的な兵力増強と反北対決により、時代の流れを逆行しようとする米国の胸算用を見抜き、団結の威力で反米反戦、平和守護闘争の火を勢いよく燃え上がらせねばならない。
今日われわれ民衆が願っているのは、この土地の平和と安全を危険にする米国の大量殺戮兵器の廃棄と駐韓米軍の無条件撤収であり、わが民族の統一問題に対する、米国の不当な干渉と謀略策動の終息である。
もし米国がわれわれ民衆のこの要求を無視し、彼らの侵略的な利害関係だけを引き続き追求するのであれば、この土地における反米自主の気勢はより一層高まるであろうし、結局のところ米国は自分の手で自分の墓穴を掘る結果となるであろう。
http://ndfsk.dyndns.org/070906/2.htm
