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   <title>626 Information Service Dept.</title>
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   <title>反帝民戦代弁人10.24論評　米国の兵力増強策動と関連して</title>
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   <published>2007-10-24T08:44:53Z</published>
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      　いま、米国はありもしない北の「ミサイル威嚇」を大きく騒ぎ立てながら、兵力増強と戦争準備策動により一層拍車をかけている。
      <![CDATA[　すでに伝えられたとおり最近、米国は駐韓米空軍基地に現代化した「F-16」戦闘機を配置し始めたかと思えば、本土から「KC-135」空中給油機とともに「B-2」長距離戦略爆撃機4機をグアム島のアンダーソン米空軍基地に機動展開させた。
　これ以前に米国が日本へ移動式ミサイル追跡装備を初めて設置したのも、北を狙ったものだ。
　さる9月末に地上基地ミサイル防御体系テストを強行しながらも、米国は北の虚構的な「ミサイル威嚇」を云々した。
　米国が北の何らかの「脅威」に「対処」するためであるかのように広告しながら、戦争策動に狂気を働かせているのは「ミサイルの脅威」にかこつけて兵力増強と戦争演習を通じた新たな戦争挑発策動を合理化しようとする、強盗的であり侵略的な詭弁に過ぎない。
　いま、この土地には数万人あまりの駐韓米軍が巣を作っており、1千個あまりの核兵器をはじめとする大量殺戮兵器と各種の戦争装備がコンパクトに配置されている。
　それでも不足なのか、米国は過去数十余年のあいだ、現代的な戦争手段と装備を継続して導入しては、北への侵略を狙った大規模な戦争演習を絶えず展開してきた。
　日ごと露骨になる米国の戦争策動により、わが民族は常時、戦争の危険の中で暮らさねばならなかった。
　そうしたなかでいま、米国が最先端機動打撃手段である「F-16」戦闘機をこの土地に導入し、最新の戦争装備をわれわれの周辺海域と米軍基地に急派しつつ、ミサイル発射テストを相次いで展開しているのは、情勢をより一層戦争すれすれの状態に追い立てる危険千万な犯罪行為である。
　自主と平和の6.15統一時代に逆行し、南と北のわが民族を再び戦争の惨禍に追い込もうとする米国の無謀な策動は、絶対に容認されない。
　現実は米国が「対話」と「平和」を騒いでいるものの、実際には強権と力で北を圧迫し侵略戦争を起こそうとする野望に少しも変わりがないことを実証している。
　この土地を踏み台として、アジア太平洋地域で軍事的優勢を占め、何としても北侵戦争を挑発しようとするのが、米国強盗集団の変わりない侵略企図である。
　米国がこの土地を強制的に占領しているかぎり、わが民族は核の災難の危険から抜け出すことができず、自主的で平和的な祖国統一の念願も実現できない。
　各界民衆は米国の植民地統治を終わらせ、侵略と戦争の温床である米帝侵略軍をこの土地から一日も早く追い出すための反米自主、反米平和闘争をより一層力強く展開せねばならない。
<a href="http://ndfsk.dyndns.org/071024/2.htm">http://ndfsk.dyndns.org/071024/2.htm</a>]]>
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   <title>反帝民戦代弁人10.16論評　李明博のBBK株価操作事件と関連して</title>
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   <published>2007-10-16T08:11:56Z</published>
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      　最近、李明博とハンナラ党連中がBBK株価操作事件をはじめとする彼らの不正腐敗行為を隠蔽するため、必死にあがいて策動している。
      <![CDATA[　これまで伝えられようにさる11日、国会は李明博のBBK株価操作事件と関連し20人の関連者を国政監査証人として採択したが、ハンナラ党連中はひとりも証人を受け入れることができない、などとの無理難題で暴れまわり国会運営を破綻させた。
　いっぽう李明博の側近は、BBK株価操作事件の核心人物である金ギョンジュンが米国からまもなく戻るという消息が伝えられると、米国裁判所に彼の送還を延期するよう要請するなど、彼の帰国を防ぐための卑劣な水面下工作を展開している。
　これは不正腐敗で腐りに腐った李明博の正体を隠蔽しようとする哀れな苦闘であり、社会各界の激怒を醸成している。
　BBK株価操作事件は2000年、海外にあったBBKという投資顧問会社をめぐるものである。李明博が金ギョンジュンとともにこの会社が外国企業に吸収合併されるという噂を立てては株価を急騰させ、莫大な資金を引きだし不正着服した大規模不正腐敗事件だ。
　BBK株価操作事件で5千余名の投資家をはじめとする多くの中小企業家が李明博の詐欺にだまされて、投資金を返してもらうことすらできず大きな被害にあった反面、李明博は莫大な資金を海外へ迂回し詐取した。
　そして、あたかも自分が被害者であるかのように世論を振り回しながら、「告訴」ごっこを展開した。
　本来、李明博は詐欺と謀略、権謀術数に手慣れた不正腐敗の親分である。
　1993年7月、財産登録を控えて自らの不正腐敗行為を隠蔽するため江南区瑞草洞の土地をあわてて売却した事件、江南区道谷洞の土地を義理の兄弟名義に変更して発覚した事件、江南区狎鴎亭の現代アパートを他人名義で登録して発覚した事件、自らの財産を18～19人の親戚名義で登録した各種の財産隠匿事件、ソウル市長選挙で莫大な資金を蕩尽し選挙法に違反し、その事実を隠すために動員された運動員を海外へ逃がした事件などは、李明博が犯した各種の犯罪事件の一部に過ぎない。
　いま李明博とハンナラ党連中がBBK株価操作事件と関連して、極右保守チンピラ集団としての正体をいま一度現しつつ、妄動を働かせて金ギョンジュンの送還を防ぐためにあれほど卑劣な行動を示しているのは、何とかして李明博の不正腐敗、不正腐敗行為を隠蔽し大統領選挙の野望を実現しようとするところにその醜悪な目的がある。
　しかし袋の中の錐を隠すことができないように、ハンナラ党が李明博の犯罪行為を隠すために分別を失しあがけばあがくほど、彼の醜悪で汚い正体がより一層浮上するだけである。
　李明博のような不正腐敗、不正腐敗の親分、御用字者が権力の座を占めた場合、この土地に暗黒の親米独裁時代が再現されることはもちろん、不正蓄財、不正腐敗行為が荒れ狂い、この土地は極度の民生苦とあらゆる社会悪が氾濫する不法無法の生き地獄へと転落するだろうことは明白だ。
　各界民衆は政権を奪取するためにあらゆる強権と専横、卑劣な策動を果たそうとするハンナラ党の再執権陰謀を断固粉砕し、李明博と連中を破滅させるためにより力強く闘争しなければならない。
<a href="http://ndfsk.dyndns.org/071016/1.htm">http://ndfsk.dyndns.org/071016/1.htm</a>

参考リンク：<a href="http://www.pyongyangology.com/index.php?option=com_content&task=view&id=396&Itemid=32">BBK株価操作事件とは？</a>　（North Korea Today）]]>
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   <title>反帝民戦代弁人10.15論評　釜馬抗争28周年を迎えて</title>
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   <published>2007-10-15T05:45:43Z</published>
   <updated>2007-10-26T05:47:02Z</updated>
   
   <summary>　今日、われわれ民衆は社会の自主化と民主化、祖国統一のための闘争で新たな転換的局...</summary>
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      　今日、われわれ民衆は社会の自主化と民主化、祖国統一のための闘争で新たな転換的局面が開かれている時期に、釜馬抗争（釜山・馬山抗争）28周年を迎えている。
      <![CDATA[　顧みれば28年前、維新独裁を何としても埋葬する闘志と勇猛を抱いて、青年学生たちをはじめとする各界愛国民衆が掲げてきた釜馬抗争の火は、全民抗争の導火線となり、ついに維新独裁に破滅的宣告を下した。
　1979年10月の釜馬抗争は、数十年間持続してきたファッショと独裁、不正と隷属の古い歴史を清算し、この土地に自主と民主の新たな社会、新たな歴史を創造しようとするわれわれ民衆の信念と意志の噴出として、反ファッショ民主化運動史に誇らしい1ページを記録した。
　しかし新生活、新政治を渇望し、命すらためらいなく捧げて闘った釜馬抗争勇士らの、義に徹した意義と念願は未だに実現されずにいる。
　この土地に対する米国の植民地支配と略奪、歯ぎしりすべき犯罪行為は今日も続いている。
　より一層耐えがたいのは維新独裁時代とともに当然ながら埋蔵されるべきだったファッショ独裁の残党らとその後裔であるハンナラ党が、再執権の野望を実現しようと必死にあがいていることだ。
　大統領選挙を前にしたいま、ハンナラ党はこれまでになく「大統領選挙での勝利」を叫びつつ、右翼保守層らを糾合するいっぽう、欺瞞的な選挙公約で民心を釣ろうと策動している。
　もしハンナラ党が政権を横取りするようになれば、民族の死活がかかった6.15統一時代はもちろん、われわれ民衆が血で勝ち取った民主化の初歩的な果実までもが強奪され、この土地には第2の維新独裁時代が到来することになる。
　現実は米国と親米保守勢力を一掃せずには、抗争勇士たちが願ってきた新たな生活、新たな政治、新たな制度に対する夢と念願は実現されることがないことを示している。
　各界民衆は抗争勇士が発揮したその精神、その気迫でもう一度奮起し、米国の植民地統治を終わらせ親米保守勢力の牙城であるハンナラ党を完全埋葬するための反米、反ハンナラ党闘争の火をいっそう勢いよく燃え上がらせねばならない。
　当面やるべきことは、団結の旗幟を高く掲げ、保守勢力に対する進歩勢力の決定的優勢を実現し、年末の大統領選挙で米国とハンナラ党の政権強奪企図を断固として粉砕してしまわねばならない。
<a href="http://ndfsk.dyndns.org/071015/1.htm">http://ndfsk.dyndns.org/071015/1.htm</a>]]>
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   <title>反帝民戦代弁人10.12論評　李明博の米国行脚陰謀が拒絶されたことと関連して</title>
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   <published>2007-10-12T05:09:00Z</published>
   <updated>2007-10-26T05:10:03Z</updated>
   
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      　最近、ハンナラ党の大統領選候補である李明博が米国行脚およびブッシュとの面談を既定事実化するために奔走しつつも、米国側がこれを全面的に否認したために恥をさらした格好となり、内外の非難と嘲笑を醸成している。
      <![CDATA[　これまで伝えられたとおり、極悪な親米事大分子である李明博は、つい先ごろも米国を訪問しブッシュと会見する予定であると広告し、せわしく騒ぎ立てた。
　ハンナラ党の連中もこれに合わせて「韓米同盟関係強化に意義ある機会」であり、「未来に対する意見交換」などと騒いだ。
　ところが李明博とハンナラ党連中は「そのような面談は計画していない」という駐韓米国大使館と米国務省の発表に、鶏を追った犬のように屋根を見つめることとなった。
　祖父のように崇める米大統領と会見し、何としても主人の歓心を買おうと、今回の大統領選挙で支持を物乞いしようとしていた李明博の米国行脚の陰謀は儚い夢となってしまった。
　民族の利益は物ともせず親米事大気違いとなり、大勢の流れを見ることもできず権力欲にのみ狂う政治奸商輩らにとって、当然の結果といえる。
　ハンナラ党は迫りくる大統領選挙で親米政権を造作するために欺瞞的な競選ごっこを展開し、李明博を単一候補としたのに続き、いわゆる「4強外交」を持ち出しながら、大統領選挙ですでに勝ったかのように分不相応に奔走した。
　特に李明博は歴代大統領選挙でかつてなかった大統領選候補の資格で米国という主人を訪問し、承認を得て大統領選挙掌握の有利な形勢を用意しようと卑劣に策動した。
　李明博とハンナラ党は「4強外交」という看板の下に、主人であるブッシュとの面談を哀願したが、結局は米国から見捨てられた、犬の餌のドングリのような身の上なってしまった。
　李明博は身の置き所もわきまえずに米国行脚にかくも焦り、彼らの「対米忠誠意志」を示そうと発狂したことに、米国の意志を受けて大統領選挙欲を実現するという汚い目的があるのは、世間がみな知る事実である。
　未だ米国の小判鮫となり、政権欲を追求しようとするこのような親米逆賊がいるということは、われわれ民衆の羞恥だ。
　社会各界が今回、ハンナラ党の姿勢について「無知な外交」、「無能力外交」、「盲外交」、「奴隷外交」と非難しているのは決して偶然ではない。
　本来、ハンナラ党の先祖は米国の脚本と操縦により権力を手にし、親米独裁を実施しつつ、民生を悲しみに陥れ同族対決と戦争策動を悪辣に展開した。
　いま李明博は先行した独裁者たちのように米国の意志を受け、権力の座を手にし、この地に暗黒の親米独裁社会を再現しようと必死にあがいているのである。
　しかし米国に媚び、ファッショ独裁と不正腐敗を行える時代は過ぎさった。
　各界民衆は、民族的自尊心や利益は眼中になく、権力の座を手中に収めるために親米事大売国行為をなす李明博とハンナラ党に天誅を下し、逆賊党の政権強奪策動を断固阻止、破綻させなければならない。
<a href="http://ndfsk.dyndns.org/071012/1.htm">http://ndfsk.dyndns.org/071012/1.htm</a>]]>
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   <title>反帝民戦代弁人10.11論評　「情報通信ネットワーク法」が改悪、実行されたことと関連して</title>
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   <published>2007-10-10T20:51:19Z</published>
   <updated>2007-10-25T21:11:55Z</updated>
   
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      　最近、情報通信部が時代の指向と要求に逆行し、反北対決とファッショ的弾圧策動に狂奔しており、各界民衆の憤怒を醸成している。
      <![CDATA[　すでに伝えられたとおり、先ごろ情報通信部は<a href="http://www.615.or.kr/">南北共同宣言実践連帯</a>と<a href="http://www.nodong.org/">民主労総</a>など13の民主団体のホームページ掲示板に掲載された、先軍政治と主体思想を称賛する内容をはじめとする北と関連した掲示物を削除するよう命令し、「保安法違反」や「刑事処罰」を騒ぎたてるなどのファッショ的行為を敢行している。
　さる7月「情報通信網法」をファッショ的に改悪し、これを実行するため今回、進歩団体らと各界の要人を悪名高い「保安法」で弾圧しようとするのは、6.15統一時代の流れに挑戦する反統一行為であり思想と表現、言論の自由と民衆の知る権利まで踏みにじろうとする反民主的、反民族的犯罪行為である。
　南北関係発展と平和繁栄の新たな転換的局面が開かれているいま、全民族はこれに逆行する「保安法」の如き時代の汚物を一日も早く消滅させることを願っている。
　ところが司法府や公安機関ではない情報通信部が、古い対決時代の遺物である「保安法」を云々しながら、北と関連した掲示物に対する削除命令を下すなどの威嚇恐喝を行っているのは、容認できない人権蹂躪行為のみならず南北関係の発展に制約を加えようとする、時代錯誤的な妄動に相違ない。
　情報通信部のこうした行為は、われわれ民衆の連北統一の意志を去勢抹殺し「安保不安」を造成しつつ、「保安法」が生きているうちに政権を強奪しようとするハンナラ党にけしかけられたものであることは間違いない。
　情報通信部が北の思想と体制を誹謗中傷し親米独裁者らを崇拝しながら、親米親日事大売国行為を美化粉飾するもの、あるいは色情的な掲示物についてはとぼけを決め込み、人類が共感しこの土地の多くの人々が積極的に共感、支持する先軍政治をはじめとする北側関連掲示物を犯罪視するのは、極度の南北対決とファッショ独裁が乱舞し破倫背徳と不正腐敗が氾濫した親米独裁社会を再現しようとする、ハンナラ党に駆りたてられた反民族的犯罪行為だ。
　情報通信部がハンナラ党の片棒を担いでいくらあがこうとも6.15共同宣言の旗幟を高く上げて進む、勢いに乗った時代の流れを決して押しとどめることはできない。
　過去60余年に達する分断の歴史は、この土地において民族の指向と時代的要求に逆行し、同族を敵対視して民衆を弾圧した者が峻厳な審判を免れなかったとことを示している。
　情報通信部は民族的和解と団結、平和と統一の道へ向かう今日の大勢を直視し、北側関連の掲示物に対する削除命令を直ちに取り消し、民衆の前に謝罪しなければならない。
　各界民衆は情報化時代と大勢の流れに逆行する情報通信部の反民族的インターネット遮断策動を断罪糾弾し、反統一ファッショ悪法である「保安法」を撤廃させ、ハンナラ党の執権野望策動を断固粉砕するための闘争をより一層加熱して展開せねばならない。
<a href="http://ndfsk.dyndns.org/071011/2.htm">http://ndfsk.dyndns.org/071011/2.htm</a>]]>
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   <title>反帝民戦代弁人10.2論評　李明博の親米事大妄言と関連して</title>
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   <published>2007-10-01T20:50:32Z</published>
   <updated>2007-10-25T20:51:04Z</updated>
   
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      　ハンナラ党の大統領選候補となった李明博が最近、親米発言を公然と行っており、社会各界の非難と糾弾を受けている。
      <![CDATA[　先ごろ、李明博は「親米を恥ずかしがらないようにしよう」という何者かの発言を実用的であると極力称賛したかと思えば、さる9月10日には中央日報が開催したフォーラムにて、金大中・盧武鉉政府が米国との関係を疎かにしたとし、自分は伝統的友好同盟である対米関係を重要視すると騒いだ。
　烏が一日12回鳴こうと食い荒らした鳴き声しか聞こえないように、李明博が離す言葉はどれも親米事大民族反逆の戯言だけである。
　言葉は人の思想と意識の反映だ。李明博がそれほど偶像化しながら騒ぐ米国とは、この土地を軍事的に強占し民族を分裂させた張本人であり自主、民主、統一の前途を遮り、北侵戦争策動に狂奔してきた侵略と略奪の元凶である。
　第2次世界大戦以後、地球上で最も多くの侵略戦争を起こし、最も多くの民間人を虐殺したのも米国であり、核兵器と大量殺戮兵器を使うのも、まさに米帝侵略者たちである。
　そのため、わが民族はもちろんのこと世界的版図で米国を侵略と戦争、搾取と略奪の元凶として断罪し、反米の叫び声を高めているのだ。
　にもかかわらず李明博が米国を称賛し親米を叫んでいるのは、外勢追従の遺伝子を譲り受け、対米屈従思想と親米意識が骨髄まで染みた米国の養子であるといわざるをえない。
　同族を敵対視して親米事大に頭がおかしくなった李明博であるからこそ、全民族が感激と興奮の中で指折り数える第2次南北頂上会談に対しても言い争いをしているのだ。
　第2次南北頂上会談は、民族問題と統一問題を南と北が力を合わせ自主的に解決しつつ、南北関係を民族共同の利益に合致させるべく発展させる重大な契機となるであろう。
　しかし李明博は頂上会談をしてはならないとか、大統領選挙用であるなど頂上会談に反対する妄言をならべており、駐韓米大使まで訪ねては頂上会談を阻止してもらうべく請託し、またハンナラ党は南北関係より韓米関係をより重視すると言いながら、米国の利益のためにも大統領選挙ではハンナラ党を押してくれと哀願した。
　李明博が親米発言を行いつつ頂上会談にまで反対するのは、何とかして米国という主人のお眼鏡にかない、大統領の地位を得ようとするところにある。
　李明博は民族の運命より権力にだけ目がくらんだ政治屋だ。
　親米、親日は売国奴、民族反逆者らの生存方式である。日帝統治時代に親日派らが総督府に協調したように、いま李明博が親米を生存の必須条件とし米国に媚び、執権への野望を実現しようと、特大級の売国奴たる本性を現しているのだ。
　しかしそれは時代錯誤的な思考であり、自身の破滅を促進するだけである。今日の時代は6.15時代であり、民族は民族自主を指向している。
　過去2度の大統領選挙は、米国がこの土地の政治を恣にした時代が、すでに過ぎ去ったということを実証している。
「外勢を追い出し民族と民衆を生かそう」、「親米で滅びた国は反米で蘇生しよう」―これが闘争の現場で流れる、われわれ民衆の叫びだ。
　李明博は大勢の流れと民族の指向をまっすぐに見据え、米国の庇護の下で独裁時代を蘇生しようとする反民族、反統一的策動を直ちに中止せねばならない。
　各界民衆は事大と売国、対決と分裂に活路を求める李明博とハンナラ党の再執権策動を絶対に容認せず、断固阻止、破綻させねばならない。
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   <title>反帝民戦代弁人10.1論評　「韓米相互防衛條約」造作54年を迎えて</title>
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   <published>2007-09-30T19:52:40Z</published>
   <updated>2007-10-25T19:53:22Z</updated>
   
   <summary>　米国と親米独裁集団により、いわゆる「韓米相互防衛條約」が造作されてから54年が...</summary>
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      　米国と親米独裁集団により、いわゆる「韓米相互防衛條約」が造作されてから54年が過ぎた。
      <![CDATA[　いま各界民衆は、わが民族にあらゆる不幸と苦痛を強要し、第2の北侵戦争挑発策動を合理化してきた防衛条約を断罪糾弾し、これを何としても廃棄し米帝侵略軍をこの土地から追い出す意志を堅くしている。
　顧みれば米国と李承晩独裁集団は6.25戦争で被った惨敗を挽回し新たな戦争を挑発するため、戦火まださめやらぬ1953年10月1日、侵略的な「韓米相互防衛條約」を口実として、米国はこの土地に対する永久強占と北侵戦争策動を合法化し、われわれ民衆の自主、民主、統一運動を野獣のように弾圧した。
　この犯罪的な侵略条約により、米国はこの土地で彼らが希望するあらゆる地域や場所に米軍基地を設置し、われわれの貴重な生活の基盤を無惨に荒廃させた。
　そして米国はこの土地を北と大陸侵略のための軍事基地、核兵站基地としたのである。
　米国が「侵略」だとか「威嚇」を騒ぎながら、米軍の永久強占企図をはじめとする侵略と略奪策動を法的な文書につくりあげたことは、彼らのあらゆる犯罪的蛮行を正当化するための詭弁に過ぎない。
「韓米相互防衛條約」こそは、ヤンキー侵略者らに無制限な侵略と略奪の自由を与え、この土地を米国の植民地属国にし、われわれ民衆を植民地奴隷にした強盗的な侵略文書であり、屈辱的かつ売国的な奴婢文書である。
　そのため、われわれ民衆は「韓米相互防衛條約」が造作された当初から、これを新たな侵略のための戦争文書であり、民衆弾圧と米軍基地拡大のための犯罪的な文書との烙印を押し、この撤廃を強力に主張した。
　ところが米国は継続的にこの地を強占し、われわれ民衆の自主的指向と要求を踏みにじりつつ、兵力増強と戦争演習をはじめとする北侵戦争策動により一層狂奔した。
　最近でも米国は「乙支フォーカスレンズ」などの大規模な北侵戦争練習を狂乱的に展開し、情勢を極度の戦争すれすれの状態へと追い立てた。
　これは米国がこの土地を永遠に強占し、北侵戦争を挑発することによって、南と北のわが民族に核戦争の災難を負わせ、彼らの侵略野望を何としても実現しようとする胸算用をそのまま現したものである。
　外勢の支配と干渉、戦争策動に反対し我が民族同士が力を合わせて、統一の門を開けようとする6.15統一時代に至ってまで、米国が北侵戦争を追求しつつ、民族の生存を威嚇していることは、とうてい容認できるものではない。
　さらに南北間に民族的和解と団結、自主統一の気勢がこれまでになく高まった今日、古い時代の侵略文書が堂々と存在していることは、われわれ民衆の羞恥である。
　各界民衆は、時代と民族の指向と要求に逆行し戦争と災難を強要する「韓米相互防衛條約」のような犯罪的な「条約」や「協定」などを廃棄し、侵略と戦争の温床である米帝侵略者らをこの土地から追い出すための闘争を、より一層加熱して展開せねばならない。
<a href="http://ndfsk.dyndns.org/071001/2.htm">http://ndfsk.dyndns.org/071001/2.htm</a>]]>
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   <title>反帝民戦代弁人9.12論評　高まる米軍撤収要求と関連して</title>
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   <published>2007-09-12T09:16:07Z</published>
   <updated>2007-09-28T09:56:02Z</updated>
   
   <summary>最近、各界層の民衆の中では、米軍の南側強占62年となる9月8日を契機として、各種...</summary>
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      最近、各界層の民衆の中では、米軍の南側強占62年となる9月8日を契機として、各種の形態の反米闘争を展開しながら、米軍撤収を要求する声を高めた。
      <![CDATA[　さる9月8日、祖国統一汎民族青年学生連合南側本部が「米軍強占を終わらせ祖国統一を早めよう」という声明を発表したとすれば、これに先立ち「平沢米軍基地拡張阻止汎国民対策委員会」、「平沢青年連帯」、「緑色連合」、「進歩連帯」、「平和統一社」をはじめとする市民社会団体構成員が、駐韓米国大使館の前で米軍撤収を強力に主張した。
　これは62年間もこの土地を強占し、推し量ることのできない不幸と苦痛を強要している米帝侵略軍に対する積もり積もった憤怒と怨恨の噴出であり、米軍を何としても撤収させ、外勢ない自主の新たな社会を抱きとめようとする、われわれ民衆の確固たる意志の誇示である。
　しかし米国は日ごとに非常に高く進むわれわれ民衆の米軍撤収要求に挑戦し、欺瞞的な「戦時作戦統制権」委譲ごっこを繰り広げては、米軍をこの土地に永遠に駐留させようと試みている。
　伝えられたとおり、さる6月末に駐韓米軍司令官と国軍合参議長が「戦時作戦統制権履行計画」に署名した。
　これにより、2003年から毎年繰り返し行われてきた戦時作戦統制権返還議論が一段落し、米国が半世紀以上握っていた戦時作戦統制権を返還することにした、ということである。
　米国が戦時作戦統制権返還ごっこを展開したのは、日ごとに高まるわれわれ民衆の反米自主気勢を和らげ、そのちょうど後から変化した環境にあわせて国軍に対する軍事的支配をより強化しながら、彼らの侵略兵力の利用と活動範囲を、この地はもちろん東北アジア、ひいては全世界的範囲に広げようという目的があるためだ。
　それは1月、駐韓米軍司令官が戦時作戦統制権が返還されるとするなら、国軍に対する指揮権限が国連軍司令官に属しなければならないと語ったこと、また米国が韓米連合軍司令部の代わりとなる、より強力な「軍事協調機構」を提示しており、国軍に対する作戦統制権を新たに行使することを画策しているところに如実にあらわれた。
　のみならず、駐韓米軍司令部は戦時作戦統制権が返還されても米軍の永久強占と「韓米相互防衛條約」にともなう米国の「核の傘提供」、「情報および早期警報能力の提供」などには変わりがなく、「作戦計画5027」に代わる新たな作戦計画を作成し、「鷲」合同軍事訓練と「連合戦時増員演習」、「乙支フォーカスレンズ」合同軍事訓練も以前のように継続されるであろう、と言い放った。
　また米国は南を発進基地にして、この地はもちろん東北アジアにおいても彼らの侵略的支配戦略を難なく達成する目的のもと、駐韓米軍を東北アジアの柱となる軍に強化するために、本格的な実行段階に入った。
　駐韓米軍を韓米軍事同盟の枠にだけ限定させず、任意の地域に迅速に投じるということである。
　結局、軍事同盟関係にある国軍を彼らの「戦略的柔軟性」に即した新たな指揮統制体系に絡み合わせ、侵略戦争の突撃隊として使おうとしているのだ。
　諸般の事実は駐韓米軍がこの土地を強制的占領している以上、戦時作戦統制権委譲を数百回行おうとも、国軍は米国の傭兵の境遇から決して抜け出すことができず、侵略を本性とする強占軍があるかぎり、われわれ民衆は一時も安心して暮らすことができないということを示している。
　米国は民心と内外世論を欺瞞、愚弄する悪がしこい術策を直ちに捨て、この土地から自らの侵略兵力を遅滞なしに完全撤収させなければならない。
　各界民衆は反米自主、反米平和闘争をより一層加熱させて展開して、平和と統一の障害物であるヤンキー侵略軍がこの土地から完全にいなくなるまで、頑強に戦うべきである。
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   <title>反帝民戦代弁人9.11論評　「戦争も辞さない党」ハンナラ党の愚かな役者ごっこについて</title>
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   <published>2007-09-11T07:35:29Z</published>
   <updated>2007-09-28T09:02:18Z</updated>
   
   <summary>　いまハンナラ党が、南北対決と北侵戦争に狂奔する彼らの反逆的正体を隠し、民心を取...</summary>
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      　いまハンナラ党が、南北対決と北侵戦争に狂奔する彼らの反逆的正体を隠し、民心を取り戻そうとよこしまに策動している。
      <![CDATA[　少し以前、この敗党の大統領選候補である李明博が、ハンナラ党は「戦争も辞さない党ではなく、戦争抑制党」であるとの言辞を弄したことも同様である。
　ハンナラ党が機会あるその都度、対決と戦争熱を鼓吹し、火薬を背負ってきたことは誰にも公認された事実である。
　ところでこんにちに至って、突然彼らが「戦争抑制党」という広告を出しているのは、狼が羊の皮を被ろうとする愚かな芝居である。
　本来ハンナラ党はわが民族のあらゆる不幸と苦痛の禍根であり、万悪の根源である米国を先祖のように崇めながら、主人の北侵戦争策動に積極的に追従した戦争屋に過ぎない。
「南北の分裂は戦争によって解決しなければならない」と気炎を吐きながら、前世紀50年代には米国の戦争給仕屋となり、北侵戦争の導火線に点火したのもハンナラ党の援助勢力であり、この地に米国の核兵器を引き込んだ犯罪集団もハンナラ党の先祖だ。
　ハンナラ党族属である歴代ファッショ独裁者らは、この土地を米国の軍事基地として、核基地として作ったのみならず、「韓米相互防衛条約」等の各種条約と協定を造作し、北侵戦争の法的・制度的装置を作り出し、米国とともに北侵戦争練習を絶えず展開し、恒常的な戦争危機を作り上げた。
　親米事大と北侵戦争に頭が狂った先祖の反逆的体質をそのまま受け継いだハンナラ党は、米国の侵略的核兵器に対しては知らんぷりをしつつ、同族の自衛的戦争抑止力に対しては「威嚇」であるとか、「災難」であるとか何とか悪口を言いながら、「戦争をも辞さず、北を懲罰しなければならない」と青筋を立てた。
　以前、全民族と国際社会が北侵戦争練習であると断罪糾弾しながら反対した「乙支フォーカスレンズ」韓米合同軍事訓練に対しても、ハンナラ党はそれを積極的に庇護し肩を持ちながら、どのような理由でも「縮小や延期」なっては「だめだ」とか、「韓米同盟を害すること」であるとか、誰の「意図に巻き込まれる」であるなどの、好戦的妄言を遠慮なく並べた。
　いま南と北には6.15共同宣言を実践し、民族共助で平和と統一を成し遂げるための努力が活性化し、国際的にも平和と協力の雰囲気が高まっているときに、唯一ハンナラ党だけが米国の北侵戦争策動を加速化させつつ、同族を害するためにあがいていることは、とうてい容認されるものではない。
　これだけ見ても、ハンナラ党が昔も今も少しも変わっておらず、また変わることもできない「対決党」、「戦争も辞さない党」であることを明確に実証している。

　にもかかわらず、ハンナラ党が「戦争抑制党」の看板を掲げようと中身のない話をするのは、醜悪な自らの好戦的正体を覆い隠し、民心を誘惑して政権を横取りしようとする一つの欺瞞劇に過ぎない。
　いま各界民衆が、ハンナラ党が執権した場合、戦争が勃発するのは不可避であると考え、ハンナラ党の執権を防ぐための反ハンナラ党闘争を加熱して展開しているのは極めて当然だ。
　各界民衆は親米事大と同族対決、北侵戦争を生理とするハンナラ党の反逆的体質をしっかり認識し、彼らの執権野望策動を断固として粉砕するための闘争を、より一層力強く展開せねばならない。
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   <title>反帝民戦代弁人9.8論評　米軍の南強占62年をむかえて</title>
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   <published>2007-09-08T07:21:19Z</published>
   <updated>2007-09-28T07:21:52Z</updated>
   
   <summary>　米国がこの土地を不法強制占領して62年が過ぎた。...</summary>
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      　米国がこの土地を不法強制占領して62年が過ぎた。
      <![CDATA[　いま各界民衆は長久な期間、この土地を強占し植民地統治を実施しながら、われわれ民衆の自主権と生存権を踏みにじり、あらゆる不幸と苦痛を強要しているヤンキー侵略者らに対する沸き上がる憎しみと憤怒に耐えられなくなっている。
　顧みれば米国は1945年9月8日、祖国解放の喜びに沸き立つこの土地に「解放者」の仮面をかぶって、敗亡した日本軍の「武装解除」を口実として侵略の口火を切った。
　米国はこの土地を強制的占領した初めての時期から侵略的、強盗的正体を明確に現した。
　この土地を強制的占領するやいなや、米国は暴悪な「軍政」統治を実施し、民衆の創意によって組織された人民委員会などを強制的に解散させ、民主主義的政党、団体らを解体し、各界民衆の愛国闘争を銃刀で弾圧した。
　露骨な軍事占領制度と植民地支配体制を構築した米国は、この土地で主人のように振る舞いながら、政権交替と政策作成などあらゆる分野を恣に強行してきた。
　この土地に対する米国の60余年の強占は戦争と民衆虐殺、略奪と強姦などあらゆる犯罪的蛮行で汚れている。
　前世紀の50年代に北侵戦争を挑発し、わが民族に戦争の残酷な災難を負わせたのも、この土地で毎日のように大規模な北侵戦争練習を展開し、情勢を戦争との接境に追い立てたのも、他でもない米強占軍だ。
　米軍の野獣どもの殺人、強姦、暴行など各種犯罪行為により、われわれ民衆が直面した不幸と苦痛は到底推しはかることはできず、それに対する怨恨は九天に達している。
　この土地を強制的に占領した米国の侵略と略奪、犯罪の歴史は今日も続いている。
　米国はいま「対話」と「交渉」の幕後で、北を侵攻するための兵力増強と戦争練習により一層狂気を働かせつつ、戦争策動を追求している。
「我が民族同士」の旗幟のもとに全民族が和解と協力、自主統一の道に進んでいる6.15統一時代の流れを遮断すべく南北関係に横暴に干渉しながら、民族の自主統一の熱気に冷水を浴びせているのも、まさに米国だ。
　60余年もこの土地で強占と横暴な侵略と干渉、専横を行いながら、わが民族に推し量れない苦痛と不幸を負わせた米国の強盗行為は、もはやこれ以上容認されない。
　米軍がこの土地に巣ごもっているかぎり、われわれ民衆は今日の不幸と苦痛から抜け出すことができず、一時も安らかになることができない。
　各界民衆は侵略と戦争の元凶であり、統一の癌のような存在であり、あらゆる不幸と苦痛の禍根である米帝侵略軍をこの土地から一日も早く追い出すための闘争の火、より高く燃え上がらせねばならない。
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   <title>反帝民戦代弁人9.6論評　米国の兵器販売特別法案採択策動と関連して</title>
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   <published>2007-09-06T06:50:07Z</published>
   <updated>2007-09-28T06:50:45Z</updated>
   
   <summary>　いま各界民衆は「安保協力」という美名の下で兵器販売特別法案というものを考案し、...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://626.pyongyangology.com/">
      　いま各界民衆は「安保協力」という美名の下で兵器販売特別法案というものを考案し、その推進としてこの土地の軍部好戦勢力を兵力増強と反北対決にそそのかしている米国の陰湿で凶悪な策動に糾弾の声を高めている。
      <![CDATA[　外信の報道によればさる7月末、米国の好戦勢力は米国国会へ、軍事装備の輸出に関する国会審議期間の大幅短縮、輸出品種の範囲拡大、購買手数料の減免など米国の兵器販売において、いわゆる南の「地位向上」を主要な内容とする法案を提出した。
　これは現軍部当局に、彼らの殺人兵器をいまより容易に購入できるような「特典」をあたえる代価として、彼らを北侵略を狙った軍事的対決と戦争により積極的にそそのかしつつ、その過程を通じて彼らの侵略野望を実現し、途方もない経済的利益を得ようとする米国の狡猾な胸算用をそのまま示したものだ。
　これまで米国はNATO構成国と日本、オーストラリアなど主要同盟国に対しては、兵器購入の際の価格および手続きの面で特典を与えているが、彼らを祖先のように崇める現軍部当局は弾避け程度に取り扱われつつ、期限と価格、手続き面で過酷な差別措置を取られてきた。
　まさにこのような米国が突然に急変し、現軍部当局の不利な境遇を「改善」したとか、「得」になるようにしたなどという耳障りのよい声をならべつつ、以前より有利な条件を提示した兵器販売特別法案の採択を推進しているのだ。
　周知のように絶対に変わり得ないのが米国の侵略的、略奪的本性である。
　米国はこれまで現軍部当局を、彼らとの関係で義務だけを負う「同盟者」と感じ冷遇してきた。
　米国がさまざまな圧力と脅迫で龍山米軍基地の移転および平沢米軍基地の建設に必要となる莫大な金額の資金を現軍部当局に負わせたこと、そして現当局を相手に払わせた莫大な米軍「維持費」中、少なからぬ金額を懐に納めたことがこれを示している。
　こうしたことをみても、米国が決して無料でばらまきや特典を施すことがあり得ないのは、あまりにも明白だ。
　いわゆる「安保協力」と「兵器販売優待」という見せかけのよい看板の下で繰り広げる米国の策動には、軍部好戦勢力を無分別な兵力増強策動により一層そそのかして反北対決を助長し、情勢を激化させて日ごとに高まる民族的和解と統一の雰囲気を破壊するいっぽう、この土地を彼らの剰余兵器販売市場へと徹底的に転落させ、私腹を肥やして彼らの貪欲的利益を実現しようというのである。
　いま法案採択を主導している米国の政界人らが、米国と南との間での緊密かつ持続的な「安保協力」について「米国の利益に符合する」であるとか、法案が採択されて、現軍部当局が米国製兵器や装備部品をより多く購入すれば「相互の作戦能力が向上する」などとさわいでいることがこれを示している。
　また米国は、現軍部当局を彼らの兵器体制にしっかりと絡み合わせておくことにより、この土地に対する軍事的支配と従属体系を一層強化しようとしている。
　結局、米国の「兵器販売優待」ごっこは、対話と平和に向かったこの土地の情勢の流れを邪魔し、民族内部の不信と対決を助長しつつ、ひいては新たな軍備競争と戦争の危険を増大させる、容認できない犯罪行為である。
　各界民衆は冒険的な兵力増強と反北対決により、時代の流れを逆行しようとする米国の胸算用を見抜き、団結の威力で反米反戦、平和守護闘争の火を勢いよく燃え上がらせねばならない。
　今日われわれ民衆が願っているのは、この土地の平和と安全を危険にする米国の大量殺戮兵器の廃棄と駐韓米軍の無条件撤収であり、わが民族の統一問題に対する、米国の不当な干渉と謀略策動の終息である。
　もし米国がわれわれ民衆のこの要求を無視し、彼らの侵略的な利害関係だけを引き続き追求するのであれば、この土地における反米自主の気勢はより一層高まるであろうし、結局のところ米国は自分の手で自分の墓穴を掘る結果となるであろう。
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   <title>反帝民戦代弁人9.5論評　反北対決狂信者李明博の醜悪な妄言について</title>
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   <published>2007-09-05T04:12:25Z</published>
   <updated>2007-09-28T04:13:20Z</updated>
   
   <summary>　さる8月29日、ハンナラ党大統領選候補の李明博が米国大使との非公開の歓談で、今...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://626.pyongyangology.com/">
      　さる8月29日、ハンナラ党大統領選候補の李明博が米国大使との非公開の歓談で、今回の大統領選挙は親北左派勢力と保守右派勢力の対決であるという妄言をならべ、社会各界の強力な呪詛と糾弾を奮い立たせている。
      <![CDATA[　李明博は今回の発言を通じて、米国という主人に尻尾を振りながら、自らの執権への野心を成し遂げようとする親米事大売国奴の醜悪な実体を赤裸々に見せた。
　これと関連して社会各界では「色彩論」の亡霊がふたたび現れたと非難し、時代錯誤的な妄言を直ちにやめてハンナラ党大統領選候補を辞退しなければならない、という主張が強く流れている。
　今回、李明博が米国大使と会ったこと自体が、大統領の帽子をかぶるために米国という主人のもとへ通っていた歴代ハンナラ党統治者たちの、汚い事大売国の行跡の前轍を踏襲したのである。
　さらに彼が米国大使との密談で言及した「親北左派」という言葉の中には、今回の大統領選挙を色彩論の局面へと追いやり、何としても政権を強奪しようとする彼の反北対決意識、冷戦対決意識をそのまま表明したものであり、また自分たちを保守右派と自称したのは米国への愛嬌を示し、彼らの歓心を買おうとするところにあるのは火を見るように明らかである。
　進歩改革と統一を指向する人々を親北事大、親北左派勢力であるとひとくくりにした李明博のような親米反北対決論者が大統領のポストを射止めるようなことがあれば、この土地の将来はどうなるかということはもはや説明の必要もないだろう。
　いまハンナラ党が、反統一戦争党としての本性を隠すためにあらゆる権謀術数を使っているものの、それが羊の革をかぶった山犬の芝居であることを看破できない人はいない。
　もし李明博が大統領の座に登りつめいるようになれば、反北対決へち駆け上った冷戦時代が再現されることは自明な道理であり、6.15共同宣言発表以後に成し遂げられた驚異的な事変と前例なき進展は水泡と化し、この土地には緊張と不安、戦争の恐怖が襲撃することになる。
　政治、経済、文化など各分野の交流と協力、人道主義的事業は瞬時にして中断されるだろう。
　各界民衆はハンナラ党大統領選候補・李明博の醜悪な事大売国的本性と極悪な反北対決狂信者としての正体を直視し、ハンナラ党の執権強奪策動を断固として粉砕せねばならない。
<a href="http://ndfsk.dyndns.org/070905/2.htm">http://ndfsk.dyndns.org/070905/2.htm</a>]]>
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   <title>反帝民戦代弁人9.4論評　親米保守勢力の反北対決策動と関連して</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://626.pyongyangology.com/2007/09/94.html" />
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   <published>2007-09-04T03:40:11Z</published>
   <updated>2007-09-28T03:58:32Z</updated>
   
   <summary>　親米保守勢力の反北対決策動が日ごとに憂心されている。...</summary>
   <author>
      <name>Vladimir</name>
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         <category term="反帝民戦" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://626.pyongyangology.com/">
      　親米保守勢力の反北対決策動が日ごとに憂心されている。
      <![CDATA[　最近、右翼保守団体である「6.25戦争拉北人士家族協議会」の連中がアメリカ国内の反北人権謀略関係者らと結託し、米国会でなにやら「拉北者決議案」というものを造作しようと策動しており、内外の激怒を醸成している。
　彼らは「6.25戦争はまだ終わっていない」と主張し、8万人の「拉北者名簿」というものを捏造し振りかざすと思えば、ニューヨークとヒューストンをはじめとする米国のさまざまな地域に「拉北者人士家族協議会」支部を作り、米国が「拉北者」問題の解決に積極的になるよう、もの乞いする行楽を展開しようとしている。
　親米右翼勢力のこうした策動は南北間の和解と団結に冷水を浴びせ、同族対決を激化させようとする反民族的妄動であり、北に対する重大な政治的挑発である。
　親米保守勢力の「拉北者決議案」造作策動は、徹底的にプライドの高い北の地位を引きづり降ろし、南北相互の和解と協力を遮り、不信と対決を鼓吹しようとする計画的かつ組織的な陰謀策動であり、その背後には米国保守層の黒い手が伸びている。
　本来「拉北者」などというもの自体が、反統一勢力が米国保守層の操縦下で造作した、恥ずかしい反北謀略策動の産物である。
　最近、米国務省「対北人権特使」と米下院の一部議員らをはじめとするアメリカ国内保守層が「拉北者問題の動きが少ない」と、親米極右保守団体の策動を積極的にそそのかしていることは、これを明確にする。
　アメリカ国内の保守層の影響に力を得て、親米保守勢力は「拉北者決議案」造作のような、各種の反北謀略策動に熱を上げつつ、日ごとに良好に発展する南北関係を逆行させようとあがいている。
　しかし親米保守勢力のこうした策動は外勢に媚び、民族反逆行為で延命しようとする人間のクズどもの哀れな境遇をありのまま示しているだけである。
　親米保守勢力の策動がますます分別を失い、より一層憂心される状況にあるのは、それを黙認している当局にも責任がある。
　当局は北に反対するこうした馬鹿げた妄動が南北関係に及ぼす重大な悪結果を銘記しし、不純な謀略策動をただちに中止させなければならない。
　各界民衆は米国のそそのかし、日ごとに露骨になっている親米保守勢力の策動を断固阻止粉砕しなければならない。
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   <title>反帝民戦代弁人9.1論評　第2次南北頂上会談を中傷するハンナラ党の妄動について</title>
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   <published>2007-09-01T03:26:49Z</published>
   <updated>2007-09-28T03:28:13Z</updated>
   
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      　いま各界民衆は、全民族の熱烈な支持と大きな期待の中に開かれる第2次南北頂上会談を控え、これを是非中傷するハンナラ党の反民族妄動に沸き上がる憤激を抑えきれなくなっている。
      <![CDATA[　報道で伝えられたとおり最近、ハンナラ党代弁人の羅卿瑗なる者は、10月2日から10月4日まで平壌で開かれるであろう南北頂上会談に対し、悪意に満ちた態度で「期待することは何もない」とか「政権交替を防ごうとする術策である可能性が大きい」などという妄言を吠えたかと思えば、姜在渉は8月8日、忠清南道合同演説会代表という体面も投げ捨て「国民的共感の形成と透明性の確保に問題がある」などという奇怪なラッパをやたらに吹いた。
　より一層腹立たしいのは、訪北招請も受けることも出来ないハンナラ党が分不相応にも、政党代表団が北朝鮮を訪問するといっても参加しないと騒ぎ立て、これに大統領選候補という李明博までが調子を合わせているのだ。
　これは南北頂上会談を控えて熱くなった民心と内外世論に対する耐えがたい冒涜であり、国の平和と統一に反対し分裂と対決を追求する反民族的妄動であり妄言である。
　いまわれわれ民衆は6.15とともに統一の前途に新たな転機を開くであろう第2次南北頂上会談を積極的に支持歓迎しており、感激のその瞬間を指折り数えている。
　北側の兄弟たちも前例のない大水害で大被害を被ったにもかかわらず、一日も早く統一祖国を早めようとの一念で、この事業にあらゆる誠意と寛大な心を尽くしている。
　全民族、いや全世界が両手を挙げて頂上会談を歓迎するときに、唯一ハンナラ党だけがこれに対して敢えてああだこうだと云々するのは、同族であることを止めた民族反逆行為であり、何があろうと変わらない反民族的体質をそのまま表わすものであることを示している。
　本来ハンナラ党とは昔から外勢の食べ残しをもらって食べ、同族には血を流させようとする、歴史上唯一の反逆党だ。
　他のことはさしおいても、全民族に統一の曙光を抱かせた過去の6.15の際にも、何らかの「赤化戦略に同調した」とか、何らかの「代価支払い」などと言いつのり、歴史的な平壌対面と6.15共同宣言を引きずり降ろし、これに関与した人士らを監獄に導いた背徳者らがハンナラ党だった。
　それでも足りず、後には外勢の戦争ムードに合わせて「戦争も辞さない」、「元山上陸」など騒ぎながら、われわれ民族の頭上に米国製核兵器を載せようとした殺人鬼集団も、他でもないハンナラ党だ。
　最近、頂上会談を控えて行われるハンナラ党の妄動は、民族の運命は眼中にないまま、民族の重大事を彼らの政略的目的実現に利用しようとする黒い胸算用をそのまま示したものとして、彼らが口癖のように騒ぐ「対北政策転換」の欺瞞性を自ら暴露したものといえる。
　そのためいま、われわれ民衆はハンナラ党の愚かしい行為について、「李明博や朴槿恵やパートナーが傾かない」、「ハンナラ党が平壌に行かないのならむしろうまく行くだろうし、ハンナラ党が行っても歓迎する人もいない」、「民族の統一祭典に灰をばらまくような連中はいないほうが良い」と語りながら、ハンナラ党の訪北不参加に清々している。
　現実は民意を裏切ったハンナラ党の可憐な境遇をそのまま示しているのだ。
　ハンナラ党は大勢を正しく見なければならない。
　民意を背を向けた者には破滅だけがある、ということを知り、いまからでも反統一的逆賊行為を直ちに終わらせねばならない。
　各界民衆はハンナラ党に対する小さな幻想も未練もきっぱりと捨て、祖国の統一と民族の富強繁栄のために反ハンナラ党闘争に一丸となって進まねばならない。
　当面は団結の威力で第2次南北頂上会談に制約を加えようとするハンナラ党の詭弁と妄動に、断固とした反撃を加えなければならない。

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   <title>反帝民戦代弁人8.24論評　ハンナラ党の反北対決妄動に関して</title>
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   <published>2007-08-24T09:31:57Z</published>
   <updated>2007-08-28T09:32:18Z</updated>
   
   <summary>　ハンナラ党の反北対決と北侵戦争策動が日毎に悪辣になっている。...</summary>
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      　ハンナラ党の反北対決と北侵戦争策動が日毎に悪辣になっている。
      　ハンナラ党代表の姜在渉をはじめとする逆賊党連中は、先ごろ「乙支フォーカスレンズ」韓米合同軍事訓練と関連して、それが「いかなる理由でも縮小または延期されてはならない」と騒いだ。
　そして「韓米同盟をわざわざ害すること」であり「何らかの意図に巻き込まれること」であるなどとの悪口を言い放った。
　大勢の流れに逆行しながら米国の機嫌を取り、対決と戦争熱を鼓吹して政権を奪取しようとする親米好戦勢力の時代錯誤的な妄動に違いない。
　米国とその追従勢力が展開する「乙支フォーカス レンズ」合同軍事訓練とは、明確に北を狙った侵略戦争演習である。
　そのため現在、この土地で立体的に展開しているこの北侵戦争練習は、我が民族全体と国際社会の強力な糾弾を喚起している。
　米国との北侵略合同軍事訓練に反対する声に力を合わせるのは、国の平和と民族の安寧を守護し、祖国統一を成し遂げるための正義の愛国闘争であり、民族の一員ならば誰でもここに同参しなければならない。
　だがハンナラ党連中は、この土地を核戦争の暗雲に追いやる米国の危険千万な北侵戦争策動に反旗を翻すどころか、むしろ諸手をあげて歓迎しており、それが取り消しになるかと思って心配しては、悪い事態をさらに悪化させるこのような反逆集団がどこにあるだろうか。
　最近ハンナラ党は「対北政策転換」と「新対北政策」を騒ぎ立てつつ、彼らの反北対決姿勢に「変化」でも起きたかのように広告してきた。
　今回の妄動を通じ、それが大統領選挙を控えて民心を誘惑して、政権奪取の野望を実現するための欺瞞術策であったことが間違いなく判明した。
　ハンナラ党が危機収拾策として何らかの「政策転換」を騒ぎたてようとも、親米事大と同族対決が体質化された悪習は絶対に治すことができない。
　米国という主人の要求であれば、北侵戦争の導火線に火を付け侵略の突撃隊に出るのもはばからない親米好戦集団が、まさにハンナラ党だ。
　ハンナラ党をこのままにしていては、民族の和解と団結、国の平和と平和統一も期待できず、戦争の危険だけが増大するだけである。
　最近ハンナラ党連中が民心と大勢に逆行する反逆的妄言をやたらと吐きだしていることだけを見ても、この逆賊連中が権力の座を占めるようになれば、南北間の和解と団結を遮り、この土地の平和を破壊する途方もない災難を呼び起こすようになろうことは、火を見るより明らかだ。
　われわれ民衆はすでに親米事大と同族対決、北侵戦争に命をかけているハンナラ党に死刑宣告を下した。
　各界民衆は親米戦争党であるハンナラ党の執権陰謀策動を断固として粉砕するための反ハンナラ党、反保守闘争に一丸となって進まねばならない。
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